2021-02-09 第204回国会 衆議院 本会議 第7号
国内設備投資額、当期の減価償却費の総額九五％以上もなくなりました。 他方、雇用者給与等支給額、対前年度を上回ることという要件が残っていることから推察すると、コロナ禍において、賃金よりも雇用を優先した、そして、国内設備投資要件は企業にとっては厳し過ぎるために削除したという理解でよいのか、お答えください。
国内設備投資額、当期の減価償却費の総額九五％以上もなくなりました。 他方、雇用者給与等支給額、対前年度を上回ることという要件が残っていることから推察すると、コロナ禍において、賃金よりも雇用を優先した、そして、国内設備投資要件は企業にとっては厳し過ぎるために削除したという理解でよいのか、お答えください。
大企業向けの研究開発税制等の適用要件のうち、国内設備投資額が当期の減価償却費の一割から三割に引き上げられます。また、給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の税額控除制度、いわゆる所得拡大促進税制では、これまで国内設備投資額が当期償却費総額の九〇％以上という要件が九五％以上とされます。
大企業につきましては、所得拡大促進税制を賃上げ及び投資の促進に係る税制に改組いたしました上で、賃金の引上げにつきまして、平成二十四年度に比べて一定以上増加という要件にかえて、前年度に比べて賃金を三％以上引き上げることを要件とするとともに、国内設備投資額が当期の減価償却費の九割以上であることを要件とすることといたしております。
そして、今回の平成三十年度税制改正においても、継続雇用者給与等支給額が対前年度三％以上の増加及び国内設備投資額が減価償却費の総額の九〇％以上の要件を満たす場合等に、給与等支給増加額について税額控除するという改組が行われました。
国内設備投資額でございますが、九一年度四兆六千百四十億円、九六年度三兆五千六百四十億円でございます。
○大森委員 御答弁あったように、再投資がふえてそれが押し上げているというような関係もあって、国内設備投資額の低迷もしくは後退に比べて海外投資が非常に伸びている、その比率も高まっているというわけなんですが、電機、自動車など、アジアなどへの大企業のこういう海外進出ラッシュとか、あるいは逆輸入の激増、こういう、一言で言えば大企業の海外展開、リストラが中小企業の設備投資を冷え込ませ、全体として日本経済全体の
主要望造業五百社に対するアンケートがございまして、これを見ますと、これは六年間、一九九四年から九九年の六年間にその製造業がどういう企業行動を起こすかということのアンケートでございますが、特にこの設備投資を見ますと、国内設備投資額が九四年から九九年の間で、五百社、このうち回答があったのは百五十八社と書いておりますが、一〇％国内設備投資が減っております。
そして一一八ページを見ていただきますと、四十年から四十六年までの「国内設備投資額」というのがずっと出ております。その中で、いま総合交通体系なり交通政策と、このように去年鳴りもの入りでうたわれたその観念の具体的な現象は予算であります。それから投資を見ていただきますと、国鉄投資は、昭和四十年度を基準にいたしますと四十六年度は一三五、道路のほうが二七四、港湾が二八九、こういう比率になっておりますね。